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居酒屋の開業資金はいくら?内訳と自己資金・調達手順

居酒屋の開業資金はいくら?内訳と自己資金・調達手順のイメージ写真

公開: 2026-11-10 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 居酒屋の開業資金は15〜20坪で800万〜1,500万円程度が目安
  • 自己資金は総投資の2〜3割を準備し見せ金ではなく積立実績を示す
  • 運転資金は固定費の3〜6か月分を確保し追加工事費の予備費も見込む

居酒屋の開業資金は、15坪から20坪程度の標準的な店舗でおおよそ800万円から1,500万円が必要です。居抜き物件の活用や出店地域の選定によって費用は変動しますが、物件取得費、内外装工事費、運転資金をバランスよく確保することが計画実現への第一歩となります。

飲食店の中でも居酒屋は、厨房設備や換気・給排水の工事規模が大きくなりやすい業態です。あらかじめ費用の内訳を正しく把握し、過不足のない資金計画を組み立てていきましょう。

居酒屋の開業に必要な資金の全体像

居酒屋をオープンする際には、開店日までに支払う「設備資金」と、オープン後の赤字や支払い繰延べに備える「運転資金」の2つを用意します。

設備資金の内訳

設備資金の主な項目は次のとおりです。

運転資金の内訳

オープン直後から計画通りの売上が立つとは限りません。売上がゼロでも固定費を支払い続けられるよう、最低でも3か月分、できれば6か月分の固定費を運転資金として準備しておく必要があります。

運転資金の合計としては、200万円から400万円程度を手元に残して開業を迎えるのが安全な水準です。

居抜き物件とスケルトン物件の費用差

出店費用を大きく左右するのが「居抜き物件」を選ぶか「スケルトン物件」を選ぶかという点です。

居抜き物件の特徴と注意点

居抜き物件は、前のテナントが使用していた厨房設備や客席レイアウトをそのまま引き継ぐ形態です。

内外装工事費を100万円から300万円程度に抑えられる場合があり、総投資額を500万円から800万円のレンジに圧縮できる利点があります。

ただし、造作譲渡料(前オーナーへ支払う設備代金)が数十万〜数百万円発生する場合があるほか、ダクトやグリストラップ(油脂分離槽)などの老朽化により、オープン直後に修繕費が発生するケースがあります。引き継ぐ設備の耐用年数と保守状況の確認を怠らないようにしましょう。

スケルトン物件の特徴と注意点

スケルトン物件は、コンクリート打ち放しの状態から自由に設計・施工する形態です。

理想とする動線やブランドイメージを完全に再現できる一方、内外装工事費だけで700万円から1,200万円規模に達することが珍しくありません。総額では1,200万円から2,000万円近くの資金が必要になる傾向があります。

自己資金や借入枠に余裕があり、長期的な多店舗展開のプロトタイプを作りたい場合に適しています。

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自己資金はいくら用意すべきか

開業資金の全額を融資でまかなうことはできません。一般的に、開業総額の2割から3割程度の自己資金を用意することが融資審査においても実務上求められます。

総投資額が1,000万円の計画であれば、200万円から300万円以上の自己資金を準備することが一つの目安です。残りの700万円から800万円を日本政策金融公庫などの金融機関からの借入で調達します。

なお、審査では「通帳に長期間かけてコツコツ貯蓄してきた履歴」が確認されます。直前に他者から一時的に借り入れたいわゆる「見せ金」は、自己資金として認められないため注意してください。

開業資金を調達する3つの手段

居酒屋の開業で利用される主な資金調達手段を紹介します。

1. 日本政策金融公庫の創業融資

新しく飲食店を始める方の多くが最初に検討するのが、日本政策金融公庫の融資制度です。

無担保・無保証人で利用できる「新規開業資金」などの枠組みが用意されており、民間銀行に比べて創業期の事業計画を柔軟に評価してくれます。返済期間も設備資金で最長20年以内(据置期間含む)など長期での設計が可能です。

融資を受けるためには、実現可能性の高い創業計画書の作成が欠かせません。

2. 制度融資(自治体・信用保証協会・民間金融機関)

各都道府県や市区町村などの自治体が、信用保証協会および地域の金融機関と連携して提供する融資制度です。

自治体が利子の一部を補給したり、保証料を補助したりする制度が多く、金利負担を低く抑えやすい特徴があります。公庫と並行して相談を進める経営者も少なくありません。

3. 補助金・助成金の活用

設備投資の一部を支援する「ものづくり補助金」や、小規模事業者持続化補助金、自治体独自の創業補助金などが候補に入ります。制度の詳細は中小企業庁のポータルサイトなどで公開されています。

ただし、補助金は原則として「後払い」です。事業計画期間が終了し、検査を通過した後に交付されるため、初期投資の支払時点では融資や自己資金で立て替える必要があります。

居酒屋の資金計画で陥りやすい3つの失敗例

計画の段階で予期せぬ落とし穴にはまり、早期の資金ショートに陥るケースがあります。代表的な事例を紹介します。

工事費の追加で運転資金を使い果たす

古いビルに入居した際、解体してみて初めて給排水管の腐食や電気容量の不足が判明し、当初の見積もりから200万円以上の追加追加費用が発生するケースがあります。その結果、用意していた運転資金を取り崩して支払いに充ててしまい、オープン2か月目で資金繰りが行き詰まる事態に陥ります。

見積もり段階で予備費を10%から15%程度見込んでおく配慮が不可欠です。

売上予測を楽観視しすぎる

「満席想定の80%」といった高すぎる稼働率を前提に収支シミュレーションを引いてしまう失敗です。オープン当初の話題性が落ち着いた後、客足が40〜50%程度に落ち込む時期を見込んでいないと、毎月の家賃や人件費の支払いでキャッシュが急激に流出します。

損益分岐点(トントンになる売上高)を低く抑える工夫と、保守的な集客計画を立てる必要があります。

現金管理と支払いサイトの不一致

居酒屋は現金やクレジットカード、二次元バーコード決済など多様な決済手段を受け入れます。キャッシュレス決済の売上は入金までに数日から数週間のタイムラグ(売掛金)が発生します。

一方、酒類や生鮮食材の仕入れ代金、アルバイトの人件費は早期の現金支払いを求められることが多く、黒字であっても手元資金が枯渇する「黒字倒産」の危機に直面するケースがあります。

資金繰りを安定させる事業計画の立て方

安定した店舗経営を続けるためには、構想段階から「戦略」と「財務(お金の出入り)」を一体で整理することが大切です。客単価、席数、回転率から導き出される売上高に対して、原価率(30%前後)、人件費率(25〜30%前後)、家賃比率(10%以内が望ましい)を適正に配分し、返済原資が毎月いくら残るのかを精緻に検証しましょう。

専任の財務担当者がいない中小企業や個人事業主の方に向けて、株式会社Freudeが運営する「社長の作戦会議」では、事業構想の具体化から資金調達、日々の経営管理までを戦略と財務の両面から一気通貫で支援しています。構想の整理や実現性の高い収支シミュレーション、融資関連資料の作成など、助言にとどまらない実務支援を提供しています。

月額10万円のプランですが、初回無料相談(30分)を実施しているほか、最初の2か月間は無料で利用でき、3か月目から継続される場合のみ費用が発生する仕組みを取り入れています。創業期のお金の流れに不安がある方は、事前の相談を活用してみるのも一つの手段です。

まずは小さく始め、着実に利益を積み上げる盤石な資金計画を策定していきましょう。

よくある質問

Q. 自己資金が100万円しかありませんが開業できますか?
A. 自己資金100万円のみでの単独開業は難度が高いのが実情です。厨房設備付きの小さな居抜き物件を活用して総額を300万〜400万円程度に抑え、公庫の融資を組み合わせるか、共同出資者を募るなどの工夫が必要となります。
Q. 運転資金は何か月分用意しておくべきですか?
A. 最低でも3か月分、できれば6か月分の固定費(家賃、人件費、光熱費など)を用意することをお勧めします。オープン直後は認知度不足やオペレーション調整で売上が伸び悩むケースがあるためです。
Q. 日本政策金融公庫の融資審査にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 申し込みから面談、融資実行までにおおよそ1か月から1か月半程度かかります。事業計画書の作成や物件契約のタイミングと合わせ、オープン希望日の2〜3か月前には準備を開始しましょう。
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