本文へ進む
事業の構想を、お金の計画まで。
ホーム › 経営管理・財務

個人事業主の事業税の計算と非課税条件

個人事業主の事業税の計算と非課税条件のイメージ写真

公開: 2026-11-11 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 年間所得290万円を超えると対象になり、8月と11月に分割納付する
  • 青色申告特別控除前の所得で判定されるため、誤認による資金不足に注意する
  • 納付した個人事業税は全額を「租税公課」として事業の経費に算入できる

個人事業税は、年間の事業所得などが290万円を超えた個人事業主に対して都道府県が課税する地方税です。納付通知書は原則として8月に届くため、税負担の発生有無と支払うべき金額を今すぐ把握し、資金繰りの計画を立てておく必要があります。

確定申告を行っていれば事業税の申告手続きを個別に行う必要はありません。しかし、所得税や住民税に加えて夏と秋の2回に分けて納税が求められるため、納税資金を準備していないと事業資金が圧迫される要因になります。制度の仕組みや計算方法、経費としての扱い方を整理して解説します。

個人事業税がかかる条件と事業主控除

個人事業税が課税されるかどうかを左右する最大の要素は「事業主控除」の存在です。年間の事業所得と不動産所得の合計金額から、一律で年間290万円が差し引かれます。

営業期間が1年間に満たない場合は、月割りで計算されます。例えば、年の途中の7月1日に開業した場合は6か月分の適用となり、控除額は145万円程度になります。年間の青色申告特別控除前の所得金額が事業主控除を下回っている場合、個人事業税は発生しません。

注意が必要なのは、青色申告特別控除の扱いです。所得税の確定申告では最大65万円の特別控除を差し引いて課税所得を計算しますが、個人事業税の計算では青色申告特別控除を差し引く前の所得金額が基準となります。そのため、所得税の計算では所得が290万円以下であっても、特別控除を足し戻すと290万円を超えて事業税が発生するというケースがあります。

確定申告の手続き全般に関する基本的なルールは、国税庁の公表情報を確認しておくと安心です。

法定業種と税率の区分

個人事業税は、地方税法等で定められた70の「法定業種」に該当する事業を行っている場合に課税されます。法定業種は第1種から第3種までに分類されており、税率は3%から5%の範囲で定められています。

第1種事業(税率5%)

物品販売業、飲食店業、製造業、運送業、請負業、印刷業、旅館業、不動産貸付業など37業種が該当します。個人事業主として一般的な店舗運営や受託制作業務の多くがこの区分に含まれます。

第2種事業(税率4%)

畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種が該当します。

第3種事業(税率3%または5%)

医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、理容・美容業、デザイン業、コンサルタント業などは税率5%です。一方で、あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などの医業に類する事業や装蹄師業などは税率3%となります。

自身の事業がどの業種区分に該当するか判断に迷う場合は、各都道府県の主税局や県税事務所に確認してください。文筆業(ライターや作家)や一部のプログラマーなどのように、法定業種70業種に明確に該当しない職種の場合は非課税として扱われることもあります。ただし、契約形態や業務実態が「請負業」や「デザイン業」とみなされると課税対象になる場合もあるため、所轄の税務窓口への確認が必要です。

Freudeの無料経営相談(初回30分・最初の2か月無料)

無料経営相談を予約する →

個人事業税の計算手順

実際の税額を算出する計算式は次の通りです。

(前年の事業所得 + 所得税の青色申告特別控除額 - 各種控除 - 事業主控除290万円) × 業種ごとの税率 = 税額

具体的な計算例を確認してみましょう。第1種事業(税率5%)を営み、青色申告特別控除前の年間事業所得が500万円、事業主控除290万円、事業用資産の譲渡損失などその他の控除がない場合で計算します。

(500万円 - 290万円) = 課税対象額210万円

210万円 × 5% = 10万5,000円

この場合、年間で10万5,000円の個人事業税を納付することになります。

納付のスケジュールと方法

個人事業税は、所轄の税務署へ確定申告書を提出していれば、税務署から都道府県税事務所へデータが連携されるため、改めて自身で申告書を提出する必要はありません。

納付時期

原則として、毎年8月に都道府県から「納税通知書」が届きます。納付は年2回に分かれており、第1期が8月31日、第2期が11月30日納期限となる地域が一般的です。税額が少額(おおよそ1万円以下など自治体の規定による)の場合は、8月の第1期に全額を一括納付することもあります。

納付手段

送付される納付書を用いて、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで現金納付できるほか、自治体によっては口座振替、クレジットカード、地方税お支払サイトを利用した各種キャッシュレス決済に対応しています。

資金繰りへの影響と会計処理の注意点

個人事業税は、所得税や住民税とは異なる独自の会計ルールが存在します。

租税公課として経費算入が可能

所得税や住民税は個人の所得そのものに課される税金であるため、事業の経費にはできません。しかし、個人事業税は「事業活動を行うことに対して課される税金」であるため、納付した全額を「租税公課」勘定として必要経費に算入できます。

経費に算入するタイミングは、原則として納税通知書が届いて税額が確定した年、または実際に納付した年のいずれかを選択します。経費として計上することで、翌年の所得金額を抑え、結果として翌年の所得税や住民税、事業税の負担を軽減する効果があります。

納付時期の資金ショートを防ぐ対策

個人事業税は8月と11月に納付期日が訪れます。3月に所得税の確定申告を済ませ、6月以降に住民税の納付が重なる中で、8月には事業税の第1期納付が発生します。まとまった現金支出が続くため、あらかじめ納税資金を別口座へプールしておく資金管理が欠かせません。

事業規模が拡大して年商数千万円から1億円前後に達してくると、事業税の負担だけでなく、消費税の納税や運転資金の確保など、経営管理の複雑さが一気に増します。

株式会社Freudeでは、年商1億円前後の企業経営者や事業主向けに、事業構想の具体化から資金調達、経営管理までを一気通貫で実務支援しています。戦略と財務の両面から収支シミュレーションを整えたい方は、初回30分の無料相談をご活用いただけます。

個人事業税でよくある失敗例

日頃の経理業務や資金計画において、次のようなトラブルに陥る事業者が少なくありません。

1. 青色申告特別控除を引いた後の金額で非課税だと誤認していた

確定申告書上の「課税される所得金額」が290万円以下であっても、65万円の青色申告特別控除を差し引く前の段階で290万円を超えている場合は課税されます。「税金がかからないと思っていたのに8月に通知書が届き、資金繰りが狂った」という失敗が多発しています。

2. 法定業種の選択を誤って申告した

確定申告書の第二表にある「事業税に関する事項」で、業種を曖昧に記載したり誤った業種を選択したりした結果、本来とは異なる高い税率区分で課税されてしまうケースがあります。判断がつかない場合は自治体の税務窓口に相談しながら適正な業種を申告することが重要です。

3. 経費算入を忘れて確定申告をしてしまった

納付した事業税は経費にできるにもかかわらず、所得税や住民税と同じように「事業主貸」として処理してしまい、経費に計上し忘れる例があります。経費計上を漏らすと余分な所得税を支払うことになるため、帳簿付けの際には必ず租税公課へ振り替えてください。

税制の細かな適用要件や具体的な税務判断については、所轄の都税事務所・県税事務所、または税理士などの専門家へ相談してください。年間を通じた税負担と資金の出入りを事前に把握し、安定した事業運営を進めましょう。

よくある質問

Q. 個人事業税の通知書はいつ届きますか?
A. 多くの自治体では毎年8月上旬から中旬にかけて納税通知書が発送されます。原則として8月末と11月末の2回に分けて納付します。
Q. 年の途中で開業した場合、事業主控除はどうなりますか?
A. 営業月数に応じた月割り計算となります。年額290万円を12で割り、開業月からの月数を掛けた金額が控除額となります。
Q. 個人事業税を納付したときの勘定科目は何ですか?
A. 事業の必要経費として「租税公課」の勘定科目で処理します。所得税や住民税と異なり、全額を経費に算入できます。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

日本政策金融公庫の支店一覧|全国151か所を都道府県別に
日本政策金融公庫 四日市支店|所在地・電話・取扱事業(三重県)
京都府の日本政策金融公庫 支店一覧|3か所の所在地と取扱事業
日本政策金融公庫 玉出支店|所在地・電話・取扱事業(大阪府)
→ 支店をすべて見る

Freudeの無料経営相談(初回30分・最初の2か月無料)

無料経営相談を予約する →