簡易課税制度とは?個人事業主の選び方と手順【2026】
この記事の要点
- 簡易課税は前々年の課税売上高5,000万円以下が条件で届出が必須です
- 適用後は原則2年間継続し、業種ごとのみなし仕入率で納税額が変わります
- 設備投資予定がある年は原則課税の還付可否も含め比較検討が必要です
簡易課税制度は個人事業主も選べる?結論から解説
簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の個人事業主であれば選択できます。ただし「簡易課税制度選択届出書」を事前に提出し、原則2年間は継続しなければならないという条件があるため、安易に選ぶと損をするケースもあります。
この記事では、簡易課税制度の仕組みと個人事業主が判断すべきポイント、届出の手順、よくある失敗例を整理してお伝えします。消費税の計算方法を見直すきっかけにしてみましょう。
簡易課税制度とはどんな仕組みか
簡易課税制度は、消費税の納税額を「売上にかかる消費税額」だけから計算できる仕組みです。通常の原則課税では、売上にかかる消費税から仕入れや経費にかかった消費税を差し引いて納税額を計算しますが、この方法は帳簿の管理が煩雑になりがちです。
簡易課税制度では、実際の仕入額を集計する代わりに、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って仕入控除税額を計算します。みなし仕入率は卸売業90%、小売業80%、製造業70%、飲食店業60%、サービス業50%、不動産業など40%の6区分に分かれており、業種によって納税額が大きく変わる点に注意が必要です。
経理の手間を減らせる一方で、実際の仕入れが多い事業の場合はみなし仕入率が実態より低く設定され、原則課税より納税額が増えてしまうこともあります。
Freudeの無料経営相談(初回30分・最初の2か月無料)
無料経営相談を予約する →個人事業主が選べる条件
簡易課税制度を選べるのは、基準期間(前々年)の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。個人事業主の場合、開業初年度や2年目は基準期間の売上高が存在しないため、原則としてこの制度を選べません。3年目以降、前々年の売上高が5,000万円以下であれば選択の対象になります。
適用を受けるには、適用を開始したい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。たとえば2027年分から適用したい場合は、2026年12月31日までに届出を済ませておく必要がある、という流れです。期限を1日でも過ぎると、その年は原則課税のままになってしまいます。
簡易課税と原則課税、どちらが得かの考え方
どちらが有利かは、事業の実態によって変わります。判断の目安として、次のような視点で比較してみましょう。
- 仕入れや外注費の割合が売上に対して高い事業は、原則課税のほうが納税額を抑えられることがあります
- 人件費中心でサービス提供を行う事業(人件費には消費税がかからない)は、簡易課税のほうが有利になりやすい傾向があります
- 設備投資を予定している年は、原則課税であれば消費税の還付を受けられる可能性がありますが、簡易課税では還付の仕組みがありません
たとえば、売上1,000万円のサービス業で実際の課税仕入れが300万円程度だった場合、簡易課税のみなし仕入率50%を使うと仕入控除額は500万円相当とみなされ、原則課税より納税額が少なくなる可能性があります。逆に、仕入れや外注費が売上の7割を超えるような事業では、原則課税のほうが有利になるケースも見られます。実際の判断は事業ごとの数字を具体的に試算したうえで行うことが欠かせません。
届出の手順と注意点
簡易課税制度を選ぶ際の手順は、おおむね次の流れになります。
- 前々年の課税売上高が5,000万円以下かを確認する
- 自分の事業がどの業種区分・みなし仕入率に該当するか確認する
- 「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署へ提出する
- 適用開始後は原則2年間継続して適用される点を踏まえて判断する
注意したいのは、一度選択すると原則として2年間は取りやめができないことです。設備投資の予定がある年に簡易課税を選んでしまい、本来受けられたはずの還付を受けられなかった、というケースもあります。また、複数の事業を営んでいる個人事業主が、売上の按分計算を誤ってみなし仕入率を適用してしまい、後から修正が必要になった例も見られます。
届出や計算方法の詳細は、最新の制度内容を確認したうえで判断することが大切です。制度の要件や様式は変更されることがあるため、国税庁の公式情報で最新の内容を確認してみましょう。
迷ったときは専門家への相談も選択肢に
簡易課税制度は、経理の手間を減らせる反面、業種区分の判断や2年継続の縛りなど、見落としやすいポイントが多い制度です。税務上の最終判断は、税理士など専門家に相談しながら進めるのが安心です。
一方で、消費税の選択だけでなく「事業全体の資金繰りや経営管理をどう整えるか」という視点も重要になります。年商1億円前後の個人事業主や中小企業経営者の中には、専任の経理・財務担当がおらず、税務以外の経営管理まで手が回らないという状況も少なくありません。
社長の作戦会議を運営するFreudeでは、事業構想の整理から事業計画書の作成、資金調達の実務支援、日々の経営管理まで、戦略と財務の両面を一気通貫でサポートしています。月額10万円で、初回30分の無料相談と最初の2か月は無料で利用でき、3か月目から継続する場合のみ月額料金が発生する仕組みです。経営の土台づくりを相談したい場合は、気軽に無料相談を利用してみましょう。
まとめ
簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば個人事業主も選択できますが、届出の期限や2年間の継続義務、業種ごとのみなし仕入率の違いなど、事前に確認すべき点が複数あります。原則課税との比較は、仕入れや設備投資の状況によって結論が変わるため、具体的な数字をもとに試算し、必要に応じて税理士や国税庁の公式情報を確認しながら判断することをおすすめします。
よくある質問
- Q. 簡易課税制度はいつから適用されますか?
- A. 適用を希望する課税期間の初日の前日までに届出書を提出すれば、その課税期間から適用されます。期限を過ぎると翌期からの適用になるため、早めの手続きが安心です。
- Q. 個人事業主の開業1年目から簡易課税は選べますか?
- A. 基準期間(前々年)の売上がないため、開業1年目・2年目は原則として選択できません。3年目以降、前々年の課税売上高が5,000万円以下であれば選択対象になります。
- Q. 簡易課税をやめたい場合はどうすればいいですか?
- A. 原則として適用開始から2年間は継続が必要です。やめる場合は「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要になるため、提出時期を含めて税理士や税務署に確認してみましょう。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

