本文へ進む
事業の構想を、お金の計画まで。
ホーム › 経営管理・財務

個人事業承継の手続きと税金|法人化や親族承継の進め方

個人事業承継の手続きと税金|法人化や親族承継の進め方のイメージ写真

公開: 2026-11-17 / 更新: 2026-11-17 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 個人事業承継は包括承継ができず資産や許認可の個別引き継ぎが必要
  • 引き継ぎ方法は親族内承継・第三者承継・法人化を伴う承継の3種類
  • 売買・贈与・相続の選択により所得税・贈与税・相続税と課税関係が変わる

個人事業承継は、法人と異なり事業用資産や許認可、契約を個別に引き継ぐ手続きが必要です。先代事業者の廃業届と後継者の開業届の提出をはじめ、資産の譲渡・贈与に伴う税金対策を計画的に進めることが円滑な承継の鍵となります。

事業のバトンタッチをスムーズに完了させるため、今すぐ準備すべき実務ポイントを確認していきましょう。

この記事の対象者:

・後継者への承継を検討中の方

・親の事業を継ぐ予定の方

・事業引き継ぎと法人化に悩む方

個人事業承継とは?法人承継との違い

個人事業主の事業承継は、株式を譲渡・贈与することで会社全体を一括して引き継げる法人の事業承継とは大きく異なります。

個人事業の場合、事業用の資産や負債、各種契約がすべて「事業主個人」に帰属しています。そのため、事業そのものを包括的に引き継ぐ仕組みがなく、店舗、設備、商品在庫、賃貸借契約、従業員の雇用契約などを、ひとつずつ後継者へ移転・再契約しなければなりません。

法人と個人事業の承継における主な相違点

法人の事業承継では、株式の所有権を移転すれば、会社の資産や契約関係は基本的にそのまま継続されます。一方、個人事業の承継では以下の実務が発生します。

このように、個人事業の承継は実質的に「先代の廃業」と「後継者の新規開業」を同時に行うような複雑なプロセスをたどります。

個人事業を承継する3つの方法

個人事業を引き継ぐ方法には、主に「親族内承継」「第三者承継(事業譲渡)」「法人化(法人成り)による承継」の3つがあります。

1. 親族内承継(生前贈与・相続)

子どもや配偶者などの親族に事業を引き継ぐ形態です。生前に事業用資産を贈与して引き継ぐ方法と、先代の逝去に伴い相続によって引き継ぐ方法があります。生前贈与であれば、承継のタイミングをコントロールしやすく、後継者への教育や取引先への挨拶回りを計画的に進められる利点があります。

2. 第三者承継(親族外・M&A・従業員承継)

親族に適任者がいない場合、意欲のある従業員や外部の第三者へ事業を譲渡する方法です。事業用資産や営業権(のれん)を対価と引き換えに売却する事業譲渡の形式をとることが一般的です。後継者不在による廃業を防ぎ、従業員の雇用や顧客との関係を守る選択肢として活用されています。

3. 法人化を伴う事業承継

承継のタイミングで個人事業を「法人化(法人成り)」し、その法人の株式を後継者に持たせる、あるいは後継者を法人の代表者として事業を移管する方法です。事業規模が年商5,000万円から3億円程度へ拡大している場合、法人化によって対外的な信用力を高め、将来の再承継を見据えた体制づくりを行うケースがあります。

Freudeの無料経営相談(初回30分・最初の2か月無料)

無料経営相談を予約する →

個人事業承継の具体的な進め方と手続き

個人事業承継の実務は、資産の棚卸しから行政機関への届出まで、段階を踏んで進める必要があります。一般的な手続きの流れは次の通りです。

ステップ1:事業用資産と債務の整理

まずは事業に関わる資産(店舗、車両、機械設備、売掛金、在庫など)と、金融機関からの借入金や買掛金などの債務をリストアップします。個人事業主の場合、プライベートな財産と事業用資産が混在しやすいため、承継対象を明確に分ける作業が欠かせません。

ステップ2:承継形態の決定と契約書の作成

資産を売買するのか、贈与するのかを決め、当事者間で事業譲渡契約書や贈与契約書を締結します。後々のトラブルを防ぐため、どの資産をいくらで引き継ぐのか、債務の取り扱いはどうするのかを書面に記録します。

ステップ3:税務署への届出

税務署に対して、先代事業主と後継者の双方が届出を行う必要があります。

先代事業主が提出する書類:

後継者が提出する書類:

青色申告承認申請書は、原則として開業日から2か月以内(その年の1月15日までに開業した場合は3月15日まで)に提出が必要となるため、提出期限に注意しましょう。

ステップ4:許認可・契約関係の引き継ぎ

飲食店営業許可や建設業許可など、事業に必要な許認可の多くは個人に帰属しているため、後継者が改めて新規取得する必要があります。ただし、法令の改正により一部の業種では相続や事業譲渡時の地位承継が認められるケースもあるため、管轄の保健所や土木事務所などに事前の確認が必要です。また、銀行口座の名義変更は原則できないため、後継者名義で事業用口座を新設します。

個人事業承継で発生する税金と注意点

事業用資産を後継者へ移転する際、移転の方法によって課税される税目が異なります。

売買の場合(所得税・消費税)

先代が後継者に資産を有償で売却する場合、売却益に対して先代に譲渡所得税が課税されます。また、棚卸資産や機械設備などの売却には消費税が課税される場合があります。時価よりも著しく低い価格(著しく低い価額)で譲渡した場合、差額がみなし贈与とみなされ、後継者に贈与税が課されるリスクがあるため注意が必要です。

生前贈与の場合(贈与税)

事業用資産を無償で譲渡する場合、取得した財産の価額に応じて後継者に贈与税が発生します。贈与税には年間110万円の基礎控除がある暦年課税のほか、一定要件を満たす場合に選択できる相続時精算課税制度などがあります。税額の試算には専門知識が必要となるため、税理士等の専門家へ事前に相談することが推奨されます。

相続の場合(相続税)

先代の逝去に伴い事業用資産を相続する場合、遺産総額が基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える部分に対して相続税が課されます。事業用の宅地等については「小規模宅地等の特例」が適用できれば、一定の面積まで評価額が減額される特例措置もあります。

個人事業承継でよくある失敗例

計画を立てずに進めてしまうと、思わぬトラブルに発展することがあります。代表的な失敗のパターンを押さえておきましょう。

許認可の空白期間が発生して営業が止まる

許認可が必要な業種において、新規取得に必要な期間を考慮せずに先代が廃業届を提出してしまい、後継者の許可が下りるまでの数週間から数か月間、営業ができなくなるケースがあります。事前のスケジュール調整が不可欠です。

借入金の名義変更ができず債務が先代に残る

事業用資金融資の債務者を変更しようとしたところ、後継者の信用力や返済実績が不足していると金融機関に判断され、債務の引き継ぎを断られるケースがあります。後継者が個人保証や連帯保証を求められることも多く、金融機関とは早い段階から相談を進めておく必要があります。

親族間での遺産分割トラブル

後継者以外の親族(兄弟姉妹など)がいる場合、事業用資産をすべて後継者に集中して引き継ぐと、遺留分を巡る争いに発展するケースがあります。生前のうちに家族全体で話し合いを持ち、承継方針について合意を形成しておくことが重要です。

承継後の成長を見据えた事業計画と財務管理

個人事業の承継は、単なる名義変更の作業ではなく、引き継いだ事業を将来に向けて発展させるための起点です。事業を引き継いだ後は、収支計画を見直し、継続的な資金調達や投資に対応できる財務体制を整える必要があります。

年商が5,000万円から3億円程度の中小企業や個人事業主では、専任の財務・経営企画担当者を置くことが難しく、経営者が一人で戦略策定や資金繰りに追われることが少なくありません。

株式会社Freudeでは、こうした経営者の事業構想の具体化、事業計画書の作成、資金調達、経営管理を、戦略と財務の両面から月額10万円で一気通貫支援しています。初回無料相談(30分)を実施しており、申込後は最初の2か月が無料、3か月目の継続時から月額10万円となるため、承継後の事業戦略や財務設計を整えたい段階でも検討しやすい体制が整っています。

承継を機に事業を一段と成長させたい場合は、外部の知見を取り入れながら事業計画を具体化していくことも有効な手段です。

事業承継は完了までに半年から数年程度の期間を要することもあります。直前になって慌てることのないよう、早い段階から資産の棚卸しと関係者への相談をスタートさせましょう。

よくある質問

Q. 個人事業主の事業承継にはどのような手続きが必要ですか?
A. 主に先代事業主の廃業届および青色申告取りやめ届出書の提出と、後継者の開業届および青色申告承認申請書の提出が必要です。あわせて事業用資産の譲渡・贈与契約の締結や、許認可の再取得、事業用口座の開設などを行います。
Q. 個人事業承継で引き継げるものと引き継げないものは何ですか?
A. 店舗設備、商品在庫、売掛金などの事業用資産やノウハウは契約を通じて引き継ぐことができます。一方で、先代名義の銀行口座、許認可(一部例外を除く)、税務上の青色申告の権利や欠損金などはそのまま引き継ぐことができず、後継者側で新規取得や再申請を行う必要があります。
Q. 親の個人事業を継ぐ場合、税金はどうなりますか?
A. 資産を有償で買い取る場合は先代に所得税(譲渡所得)が、無償で譲り受ける生前贈与の場合は後継者に贈与税が課税されます。逝去に伴い相続する場合は相続税の対象となります。移転方法や財産の評価額によって税負担が大きく異なるため、事前に税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

日本政策金融公庫の支店一覧|全国151か所を都道府県別に
日本政策金融公庫 四日市支店|所在地・電話・取扱事業(三重県)
京都府の日本政策金融公庫 支店一覧|3か所の所在地と取扱事業
日本政策金融公庫 玉出支店|所在地・電話・取扱事業(大阪府)
→ 支店をすべて見る

Freudeの無料経営相談(初回30分・最初の2か月無料)

無料経営相談を予約する →